備前市議会 2022-09-27 09月27日－06号
このため、このほかには運行可能な道路がないため本路線を整備し、地域福祉の向上を図りたいとのことです。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 次に、原案に反対の方の発言を求めます。 15番中西議員。 〔15番 中西裕康君 登壇〕 ◆１５番（中西裕康君） それでは、私は議案第61号補正予算（第５号）について、反対の立場から討論を行います。
このため、このほかには運行可能な道路がないため本路線を整備し、地域福祉の向上を図りたいとのことです。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 次に、原案に反対の方の発言を求めます。 15番中西議員。 〔15番 中西裕康君 登壇〕 ◆１５番（中西裕康君） それでは、私は議案第61号補正予算（第５号）について、反対の立場から討論を行います。
また、東鶴山地区において交通弱者のためのグリーンスローモビリティ利用計画がある中で、主要地方道備前牛窓線の通行が警察との協議により危険性が高いという意見をいただいており、そのほかに通行可能な道路がないことからも、本路線を整備することで地域福祉の向上を図りたいと考えております。
宮崎さんは介護福祉士の資格を生かし、地元で高齢者施設に勤められており、勤務地で感じていたＩＴを活用した職場改善・効率化、地域福祉活動の活性化などの活動を担う協力隊員として活動を始めているところであります。
その中の11か所というのは、市民体育館、それから高梁小学校、中学校、落合小学校、落合研修会館、それから有漢生涯学習センター、有漢体育館、有漢東小学校、当時の西小学校、それから巨瀬地域福祉センター、成羽中学校の11か所となっております。
なお、子供食堂の立ち上げ支援につきましては、地域福祉基金を活用した取組を行っております。また、この事業について、他市の取組状況についても確認しているところです。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 先ほど言われましたように、子育て支援を行う民間団体等とも連携しているということでした。
さらには子育て環境、教育ですね、福祉、そういったところも十分手を入れていく必要があろうかと思いますし、現在、高齢者の方をこれから交通の利便性を高めるために、地域公共交通のこれから計画もつくってまいりますし、地域福祉計画も策定をしていくと。これからの社会に必要なソフト事業も整備していく必要があろうかと、このように考えております。
まず、１つ目、地域福祉計画策定事業３７２万４，０００円、財源は全額一般財源でございます。 もう一点、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業１，５３０万９，０００円、財源は全額国庫支出金でございます。 ２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金事業３００万８，０００円、財源は全額国庫支出金でございます。
本市では地域福祉計画の中で幾らか再犯防止関係について記載しているが、市の再犯防止推進計画をつくることになると、この地域福祉計画の中に包含させる形になると思うとの答弁がなされました。 また、委員からは、このような問題は反対すべきものではなく、請願についても採択すべきであるとの意見がありました。 以上が本委員会で論議された主な部分であります。
◆１６番（川上博司君） 83ページの負担金補助及び交付金のところで、地域福祉推進事業補助金が3,200万円出ております。これについての内容をお尋ねします。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 地域福祉推進事業補助金でございますが、これは内容としましては、社会福祉協議会に対する補助ということになります。
現在、鏡野町社会福祉協議会が鏡野地域福祉センターにおきまして、月に２回程度、小学生から中学生を対象といたしました「社協ＤＥこどもサロン」を開催をしております。令和３年度につきましては、コロナ感染症拡大の影響によりまして13回のみの開催にとどまりました。平均して13名の子どもたちの参加がございました。
地域福祉活動の推進では、新たに地域福祉活動応援事業として巨瀬地区において地域住民が主体となって実施する介護予防や生活支援事業など高齢者福祉活動支援のためのモデル事業を行います。また、ひきこもり支援推進事業として、本人の自立促進と家族等の福祉の増進を図るためひきこもり対策を推進する体制を整備します。
そして、第一期におきましては成年後見制度の利用促進を図るため、市では市町村計画の策定、これは本市の場合については、倉敷市地域福祉計画や倉敷市高齢者保健福祉計画等に既に記載して進めておりましたので、その分は既に取組ができております。またさらにこの取組が円滑にいくように、家庭裁判所、また弁護士会等、関係機関との調整等を鋭意進めてきているところでございます。
小項目であります、過去に各地域福祉センターにおきまして、高齢者の一定の期間、住居を提供する居住部門運営事業を実施しておりました。夜間及び休日の管理人を配置することが困難になったこと、あるいは希望者が減少したこと、そして冬期間の除雪体制が整備されたことなどによりまして、当事業は中止の措置を取っております。
先日の厚生文教委員会におきまして、社会福祉協議会との意見交換の場を持つ機会があり、暮らしを支える事業、地域を支える事業、共同募金事業、在宅福祉事業等について事業内容の説明があり、市の受託事業として福祉用具の貸出事業など４事業も含まれており、地域福祉事業の問題、課題がますます高まる中、介護の人材不足が懸念されるとの課題についても聞くことができました。 そこで、２点について見解をお伺いいたします。
岡山市においては、本年３月改定の地域福祉計画の中で、再犯防止に関する取組の推進が盛り込まれております。本議会においても、平成31年２月議会で倉敷市の再犯防止推進計画について、時尾議員が取り上げていただいております。その際は、まだ推進部署が決まっていないということだったので、取組を進める要望が出されております。 前置きが長くなったんですが、ここで質問させていただきます。
さきの議会で、小郷議員からも支援への質問があり、そのときの答弁は、地域福祉基金の活用やアドバイザーの紹介というものでした。７月から、児島地域でも子供食堂を立ち上げた団体がございまして、立ち上げの最初の段階から私も協力や相談等を受けております。議員の寄附行為の禁止に抵触しないようにというので気をつけながらになってしまうんですけれども、継続していっている中で様々な問題が見えてきます。
１０ページに参りまして、社会福祉総務一般経費に追加の３７２万４，０００円は、地域福祉計画策定に係る経費です。障害福祉事業に追加の３６５万円は、障害者地域生活支援事業の利用者増加に伴う追加分と、障害者医療費の国庫負担金過年度分返還金などです。 ２目の老人福祉費から減額の３２９万７，０００円の補正をお願いし、合計で３億６，４８１万２，０００円となります。
まず、６月10日、住友生命保険相互会社と地域福祉の向上に関する連携協定を締結いたしました。この連携協定は、企業の持つ豊富なノウハウや人的資源を、本市の健康づくりのほか、市内の高齢者、子供、障害のある方などへの福祉向上を図ることを目的としており、本市の掲げる誰もが健やかに住み慣れた場所で暮らし続けられる地域づくりをさらに推進していけるものと期待しております。
そして、地域福祉連携課をなくした理由についてお尋ねをしておきたいと思います。 御承知のように、日本の社会福祉の中で、かつては社会福祉八法と言われた法律が、現在では社会福祉法になっています。これが日本のほぼ社会福祉を規定する法律になるわけでありますが、中でもこの社会福祉法の改正が2018年に行われました。
政府が新しい地域福祉の在り方として地域共生社会という考え方を提唱して，昨年社会福祉法改正ですね，それから本市にも３月に改訂された地域共生社会推進計画があります。ですから，地域を切り口として縦割りを越えるということが一つの考え方として明確にあるんだろうと思うんですよ。